役員報酬の注意点

設立した一般社団法人で役員に報酬を支払う際の注意点

株式会社では取締役や監査役に対して役員報酬を支払うことが当たり前のように行われていますが、一般社団法人も設立すると理事や監事に対して報酬を支払うことができます。一般社団法人は剰余金の配当を行うことはできませんが、給与や賞与などの支払いは営利法人と同じように行うことができます。ただし、実際にお金を支払う際には注意しなければならない点がいくつかあります。

一般社団法人の設立と同時に理事や監事に報酬を支払うことを考えているのであれば、支払金額を定款に記載するか、社員総会で決議を行わなければなりません。これは設立後に支払金額を変更する際も同様です。支払金額の決め方についても、役員個別に定める方法と、役員全体の総額もしくは最高限度額という形で定める方法の2種類があります。一般社団法人の多くは、社員総会で役員全体の総額として支払金額を定める方法を選択していますが、この決議は理事と監事で別々に行う必要があります。役員でひとくくりにして決議することは認められていないので注意が必要です。また、一般社団法人には会計監査人を置くことができますが、この役職に就く者に対して支払う報酬は、定款で定めたり、社員総会で決議することは必要とされていない代わりに、監事の同意が必要となっています。

非営利型法人として一般社団法人を設立した場合は、支払金額についても過大な金額にならないように注意する必要があります。何人かの役員に対して際立って大きな金額を設定すると、特定の個人や団体に利益を与えているとみなされ、税法上の非営利型法人として認められない可能性があるからです。非営利型法人として認められないと、法人が得た所得をすべて法人税の税額の計算対象に含めなければならなくなるなど、税法上で様々な不利益があるので、税理士などからアドバイスを受けながら金額をきめるようにしましょう。

また、報酬の支払いを行う場合は、税務署に給与支払事務所等の開設届出書を提出しなければなりません。この届出書の提出期限は開設の事実が生じた日から1ヶ月後となっていますが、設立と同時に役員に対して支払いを行うのであれば、登記完了後に法人の設立を届け出る際に、一緒に手続きを済ませておきましょう。

一般社団法人の理事と監事に対しては、株式会社などの場合と同様に、定款や社員総会の中で金額を定めた上で金銭の支払いを実施することができます。役員に金銭を支払う際は、訴訟を起こされることがないよう、法人で決めたルールを遵守して手続きを行いましょう。


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