理事会設置の有無

一般社団法人設立における理事会設置の有無について

一般社団法人における理事とは、法人の業務を執行する人のことを指し必ず1名以上は設置する必要があります。この理事は、株式会社でいう取締役的存在と考えることができます。一般社団法人の理事の権限には、業務執行権限の他に代表権限もあります。理事個人としての権限については、その範囲などは当該法人が理事会を設置しているか否かで変わってきます。
では、法人設立の際には理事会の設置は義務付けられていないということなのでしょうか。

「理事会」とは、一般社団法人において社員総会に次ぐ各種事項決定機関であり、これを設置することで業務上における重要事項を、社員総会を開催することなく決定させることが可能となります。しかしながら、当該法人ではこの会の設置は自由となっていますが、設置するには理事が最低3人以上は必要となるほか、設置した旨を定款に明確に記載することが義務付けられています。更にこの会を設置した場合には必ず1名以上の代表理事も決定する必要があり、加えて監事の設置も必要となります。

一般社団法人設立の際に設置する理事の任期は、原則では2年間となっていますが、更に短縮させたい場合には社員総会の決議などで可決されれば、短縮させることも可能です。しかし任期の延長は認められておらず、継続して役職に就く場合には、再任登記することで可能となります。
理事会には、3つの大きな職務があります。

1.一般社団法人の業務執行の決定
2.理事の職務執行の監督
3.代表理事の選定・解職
これらがこの会で決定することができる重要事項です。また、この会が理事に対して委任することができない事項もいつくかあります。
1.重要となる財産の処分や譲り受けなど
2.高額な借財
3.重要な人材の選任や解任決定
4.関連する事務所やその他重要な組織の運営権
5.役員などの損害賠償責任の免除
6.理事の職務を法令や定款と適合させるために行う行為や、一般社団法人の業務の適合性を高めるため法令上の体制を強化させる行為など

このような事項については、理事に委任することができないので注意が必要です。
この会で議題は決議事項と報告事項が主となりますが、決議事項については定款に定めたことにより、また報告事項は理事や監事会計監査人が役員全体に報告事項を通知することで省略させることも可能です。ただし定款に定めが無い場合には、3ヶ月に1度以上、自身の職務の執行状況をこの会にて報告する必要があります。
このように、一般社団法人を設立する際には理事会の設置は義務付けされていないため、方針に合わせて設置するか否かを選択できます。しかし、設置の有無によって理事にかかる権限などにも違いが出てくるため、その点を十分に考慮して選択することが重要です。


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