便利な「ひな形」

一般社団法人を設立するときに使うと便利な「ひな形」

一般社団法人という団体・組織をよく見聞きしますが一般の株式会社などの企業と違うところは「営利を目的としない」というところです。営利を目的としないということは物品販売をしたりサービスの提供をしても対価を得てはいけないということではなく、利益の分配をしないということです。株式会社なら利益が出れば株主に分配して還元しますが、一般社団法人の場合は出資者や寄付をしてくれた人に利益が出ても分配するのではなく今後の活動や事業のために使うということになります。
事業を展開していくためにはいくらボランティア事業であっても、その事業に携わる人たちの人件費や環境を整えるために費用、活動をしていくための費用は必ず必要になります。そのための費用はサービスや物品販売に対する代金や寄付金、市町村からの助成金によって賄われることになります。

また個人事業と違うところは、社会的な信用が得られるということです。個人事業でも実績があって信用が得られているなら事業もスムーズに進みますが、一般社団法人として法人化して事業を展開していくことで信用が高まり、サービスを提供しやすくなったり、人材を確保したり、寄付金を募ることがしやすくなるのです。
さてこのような一般社団法人を設立するにはどのようにすればよいでしょうか。

2名の社員と1名の理事がいることが設立の絶対条件なのですが、逆に言えば3人でいれば設立することができるということです。設立の流れとしては、株式会社の設立と同じようにまず定款を作るところから始まります。定款には事業所についてや社員、理事など役員の名前、事業の内容、目的などを記します。具体的にどのように記せばよいのかわからない場合には「ひな形」があるので、事業内容などを役員同士でしっかり話し合えばあとはインターネットからひな形を引用して作成するとよいでしょう。

そして作成した定款を公証人役場で認証をしてもらい、認証が得られれば、他に役員の印鑑証明書や登記申請書など必要書類を用意して、認証を得た定款とともに事業所の本店がある地区の管轄する法務局で登記を受けることで設立することができます。
登記後は税務署や年金事務所、都道府県税事務所、市町村役場などの機関にも登録したり、関係機関への挨拶などを行い、いよいよ事業を開始することができます。
一般社団法人として法人化することで事業を行う上で必要になる書類なども増えますが、社会的信用を得ることができ、法人名を名乗って事業を行うことができます。”


Copyright© 2016 一般社団法人設立のとき役員に報酬を支払う際の注意点 All Rights Reserved.